空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは?費用・節税方法をご紹介

2024-04-19

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは?費用・節税方法をご紹介

この記事のハイライト
●空き家をリフォームやリノベーションする際のメリットは、買い手が見つかりやすい点
●フルリフォームの費用相場は、250万円~2,000万円程度かかる
●リフォームやリノベーションすることで、固定資産税の減税、所得税の特別控除などを受けることができる

空き家を売却するときに、リフォームして売り出すべきか、費用はどれくらいかかるのか悩んでいる方も多いでしょう。
リフォームやリノベーションをすることで、メリットとデメリットが生じるので、損をしないためにも事前に把握する必要があります。
また、リフォームを行うことで受けることができる控除を知らずにいると、無駄な出費が増える恐れも。
そこで今回は、大阪市河内小阪エリアで空き家を所有している方に向けて、家をリフォームやリノベーションする際のメリット・デメリットやかかる費用、節税方法をご紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

空き家をリフォームやリノベーションするメリット・デメリット

空き家をリフォームやリノベーションするメリット・デメリット

空き家をリフォームやリノベーションすることで、家の状態が綺麗になり売りやすいと思う方も多いでしょう。
しかし、良いことだけではなく、デメリットも生じるので注意が必要です。
以下では、空き家をリフォームするメリットとデメリットをご紹介します。

リフォームやリノベーションをするメリット

まずメリットの一つとして、買い手が見つかりやすい点が挙げられます。
築年数が経過した空き家は、設備が古かったり、建物に傷が入っていたりするケースが多いので、どうしても売却価格が下がります。
売却する空き家の不具合や、設備の劣化などを直すことで買い手が見つかりやすく、資産価値も上がるでしょう。
そもそも不動産の第一印象が良くなければ、買主の購入意欲が湧かないので、見た目を良くするのは大事なポイントです。
さらに、リフォームやリノベーションを行うことで、建物自体の安全が高まるのもメリットの一つです。
劣化した建物は、自然災害時に倒壊したり、浸水する恐れがあるため危険でしょう。
しかし、再建築をすることで建物が強化され、安全に長く住むことが可能になり、売却時には買主の安心感も得られます。

リフォームやリノベーションをするデメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするデメリットは、費用がかさばる点です。
フルリフォームをするか、一部だけするかによって費用は異なりますが、リフォーム費用はすべて売主負担になるので注意しましょう。
築年数がかなり経っている古い物件は、リフォームやリノベーションにかかる金額も大きくなります。
先に予算を決めてから、リフォームやリノベーションを進めることがおすすめです。
またデメリットとして、売却時にリフォームにかかった費用を必ず回収できるわけではありません。
建物の状態を良くしても、立地やエリアの治安が悪いと買い手がなかなか見つかりにくく、売却価格が下がる恐れがあります。
よって、リフォーム・リノベーションをしすぎても、売主が損をしてしまう可能性があることに注意しましょう。
さらに、リフォームの金額を上乗せして売却をすると、高価すぎて買い手が魅力を感じることができません。
相場価格に沿った売却価格を把握し、資金計画を立てることがおすすめです。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

空き家のリフォームやリノベーションの費用

空き家のリフォームやリノベーションの費用

リフォームやリノベーションをする際には、フルリフォームをするか、一部分だけをリフォームするかを決める必要があります。
リフォームする範囲により、費用が大きく異なるので事前に把握しておきましょう。
それぞれ実際にどれくらいの費用がかかるのかご紹介します。

フルリフォーム・フルリノベーションにかかる費用

フルリノベーションの総額目安は、250万円~2,000万円程度になっており、10万円〜20万円/1m²とされています。
マンションか一戸建てかによって、金額が異なるので先に自分で該当するほうの金額を調べるのがおすすめです。
なお、建物の劣化具合や新しく導入する設備によっても価格が異なるので気を付けましょう。
なかには古民家へのリノベーションを300万円~500万円で行えたケースもあります。
フルリフォームをする際に、とくに大きい金額になるのは、屋根や外壁といった部分です。
屋根が30万円~200万円程度かかり、外壁は50万円~200万円程度かかります。
このように施行面積が広ければ、広いほど高額になる傾向にあるので、事前に把握しておきましょう。

一部リフォーム・一部リノベーションにかかる費用

フルリフォームの支払いが難しい方は、一部だけリフォームをするのがおすすめです。
一部だけリフォームする際は、キッチンや浴室、トイレなどの水回りを優先すると良いでしょう。
キッチンと浴室の費用相場は50万円~150万円で、トイレが20万円~50万円とされています。
リフォームに莫大な費用をかけてしまうと、同時に売却価格も高くなり、中古物件の魅力である安さが失われる可能性があります。
中古物件の購入を希望する多くの方は、なるべく安く物件を購入し、購入後にご自身でリフォームやリノベーションをする方が多いです。
よって、築年数がそんなに経っていない空き家は、不具合のある設備や見た目の悪い一部分だけをリフォームすると良いでしょう。
たとえば、リビングの壁にペットのひっかけ傷や、たばこのヤニがついていたら貼り替えするのがおすすめです。
壁紙貼り替えの費用相場は、1,000円/1m²で算出することができるので、事前に確認してください。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

空き家のリフォームやリノベーションの減税制度

空き家のリフォームやリノベーションの減税制度

実は、リフォームやリノベーションを行うことで、所得税や固定資産税の減税制度の対象になります。
リフォームの内容によって、対象となる減税制度が異なるのでご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して行ったリフォームに対し、最大10年間の控除を受けることができる制度です。
控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があり、条件を満たすと所得税から年末の住宅ローン残高の0.7%が控除されます。
住宅ローン減税の対象となるリフォーム内容は、耐震リフォームや省エネリフォームなどがあります。
事前に減税制度に該当するリフォームがあるか確認しましょう。

所得税の特別控除

所得税の特別控除は、住宅ローン減税とは違い、ローンを組んでいなくても利用できる控除制度です。
特定の必須工事と、該当するその他工事を行うことで、工事をした翌年の所得税から10%控除+5%控除されます。
必須工事と、その他工事の限度総額は1,000万円です。
たとえば、長期優良住宅化リフォームを総額1,000万円かけて行った場合、翌年の所得税から75万円程度控除されます。

固定資産税の減税

耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のリフォームを行うことで、固定資産税が減税される制度です。
リフォームが完了して3か月以内にお住まいの市区町村に申請する必要があるので、忘れないように注意しましょう。
また、減税は1年間受けることができ、制度期間は2024年3月31日までになっています。
リフォーム内容によって軽減額は異なるので、事前にいくら減額されるのか調べておきましょう。

贈与税の減税

親や祖父母などの身内からもらった贈与でリフォームを行ったときは、1,000万円まで贈与税が非課税とされます。
制度期間は2024年12月31日で、対象となる受贈者は18歳以上の方です。
また非課税枠の上限額は、リフォーム内容により異なるので注意しましょう。
耐震リフォーム、省エネリフォーム、またはバリアフリーの住宅用家屋の上限額は1,000万円ですが、これら以外は500万円が上限になります。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションする際のメリットは、買い手が見つかりやすく、建物自体が安全になる点です。
一方デメリットは、リフォームやリノベーション費用がすべて売却金額に上乗せされるわけではない点です。
フルリフォームしたときの費用相場は、250万円~2,000万円程度かかるので注意しましょう。
そして、住宅ローンを利用して行ったリフォームに対し、最大10年間の控除を受けることができる制度があります。
ハウスドゥ東大阪近畿大学前店では、大阪市河内小阪エリアによる不動産売買のご相談に応じていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

空き家で火災が起きる原因は?対策方法・責任についてご紹介...

「分譲マンション」とは?メリット・デメリットや平均価格も解説...

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-43-6400

営業時間
9:00~19:00
定休日
水曜日

売却査定

お問い合わせ