不動産売却を遠方から行うことはできる？売却の流れ・注意点もご紹介

自分の住まいとは離れた場所にある、遠方の不動産を売却したいけど何から始めればいいのかわからない方も少なくないでしょう。
遠方から不動産を売却するなら、事前に流れを把握して、より効率的に販売活動を進めたいですよね。
そこで今回は、不動産売却を遠方から行う方法、売却の流れ、注意点をご紹介します。
大阪市河内小阪エリアで不動産売却を検討している方はぜひこの記事を参考にしてください。

不動産売却を遠方から行う方法

遠方にある不動産を売却するときは、現地に行かなくても売却する方法があります。
持ち回り契約、代理契約、司法書士契約の3つの方法ををご紹介します。

持ち回り契約

持ち回り契約とは、売主、買主、不動産会社の間で、売買契約書を交互に使用することです。
まずは不動産会社が契約書の作成をし、次に買主へ郵送にて引き渡します。
買主は、売主に契約書を郵送すると同時に、手付金を準備して指定の口座に振り込みましょう。
最後に、売主がそれを受け取ってミスが無ければ、再度不動産会社へ郵送します。
売主が手付金の振り込みも確認することができれば、売買契約が正式に成立します。
持ち回り契約を行う際は、署名捺印と買主・売主の合意が必要なので注意しましょう。

代理契約

代理契約とは、自分の身内や知人に契約を委託することです。
売却する不動産が遠方にある場合は、不動産の近くに住んでいる知人に、契約書の署名と、捺印の代理をお願いしましょう。
法律上的には問題ありませんが、トラブルが起きるケースも少なくないです。
代理人が契約時に招いたトラブルは、不動産の売却を依頼した方が責任を負う必要があります。
トラブルを避けるためにも、信頼できる身内や知人に代理を依頼すのがおすすめです。
代理契約は、媒介契約から立ち会いまですべて代理人が行うことが可能です。
その際には、代理委任状を事前に準備し提出しましょう。

司法書士に依頼する

司法書士とは、法律に関して豊富な知識がある専門職人が契約書類を作成したり、代理人として売買手続きを行います。
持ち回り契約や知人に委託するのが不安な方は、司法書士に依頼すると安心でしょう。
十分な専門知識を持っていて、法律に沿った判断ができるため、トラブルが起きにくいです。
司法書士の依頼する際には、手数料が発生するので注意しましょう。
費用相場は、法などで定められていません。
基本的には、同時に登記変更も行うことが多いので、事前に把握しておくといいでしょう。
登記免許税や、登記事項証明の費用がかかることもあるので、司法書士に依頼するときに費用の内訳を確認するのがおすすめです。

不動産売却を遠方から行う流れ

遠方から不動産を売却するときの流れを把握することで、スムーズに不動産を売り出すことができるでしょう。
流れとしては、まず不動産を査定し、次に不動産会社と媒介契約を結び、郵送にて売買契約を交わし、最後に引き渡しを行います。
下記では、遠方から売却を行う流れの詳細をご紹介します。

不動産の査定をする

売却する不動産の査定額を知るために、不動産会社に査定依頼をしましょう。
査定額を知ることで、実際の売却価格を想定することができます。
査定審査をするときは、不動産があるエリアの不動産会社に依頼するのがおすすめです。
エリアの土地勘や、周辺の物件情報について詳しいので、実際の売却価格に近い金額を知ることができるでしょう。

媒介契約を結ぶ

不動産会社と媒介契約を結ぶときは、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つから選びます。
媒介契約の契約期間は3ヶ月と定められているため（専任媒介契約・専属専任媒介契約）、不動産会社選びが売却成功の鍵になります。
媒介契約の手続きは、郵送で行うことができますが、時間と手間ががかかるので、不動産会社が決まると早めに手続きを進めましょう。

売買契約書を郵送で受け取る

不動産会社の販売活動により、買主が見つかると、売買契約を結びます。
一般的には、買主と売主と不動産会社の三者間で顔を合わせて契約を交わしますが、遠方で出向くのが難しい場合は、郵送で契約を締結することが可能です。
契約を締結するには、署名と捺印が必要ですので、事前に準備しておきましょう。
ここで注意することが、売買契約書をしっかり隅々まで理解することです。
売買契約書を読んで疑問に思ったことは、署名・捺印をする前に、不動産会社へ問い合わせしてください。

不動産の引き渡し

最後は、不動産の決済と引き渡しを行います。
引き渡しを行うときは、売主と買主が顔を合わせたほうがいいですが、現地に行くのが難しい場合は依頼人を立てましょう。
事前に知人や身内、司法書士に代理を依頼し、不動産の引き渡しを進めてください。
決済は指定した銀行に振り込まれるケースが多いので、早めに不動産会社に確認するのがおすすめです。

不動産売却を遠方から行う注意点

現地に行かずとも契約ができるのは便利でいいですが、注意する点もいくつかあるのでご紹介します。
注意点を把握することで、売却時のトラブルを避けることができ、計画通りに販売活動を行うことができるでしょう。

注意点①なるべく現地に行く

先ほどは、郵送で契約が結ぶことができるとご紹介しましたが、なるべくご自身で現地に行くことで、安心して販売活動を進めることができます。
遠方の不動産を訪問するのはなかなか難しいですが、内覧時や、不動産案内時に売主がいることで、買主も不動産に関する質問ができ安心でしょう。
頻繁に現地に行くのが難しい方は、最低でも3回は不動産に立ち会うのがおすすめです。
特に立ち会ったほうがいいタイミングは、売却準備、売買契約時、引き渡し日の3日間です。
うまくタイミングが合わないと、立ち会うのが難しくなるのでスケジュールをしっかり組むことが大事でしょう。
スケジュール通りに販売活動を進めるためには、不動産会社のサポートが重要です。

注意点②早めに販売活動を行う

遠方にある不動産を売却するときは、時間と手間がかかるため、なかなか販売活動を開始することができない方も多いでしょう。
しかし、不動産を放置すればするほど、劣化が進み売却価格が下がるので注意してください。
それだけではなく、所有権を持っている限り、固定資産税や維持費などの出費が必要になります。
そのため、不動産を売却することが決まれば、すぐに不動産会社を探し販売活動をスタートしましょう。
早めに行動することで、無駄な出費が抑えられ、相場価格で売り出すことができる可能性が高いです。

注意点③時間がかかる

遠方で不動産売却をすると、通常よりも時間がかかるのがほとんどです。
郵送で売買契約を結ぶときは、不動産会社、買主、売主の三者間で行います。
まずは、不動産会社が買主に売買契約を郵送し、その後に買主が売主へ郵送し、最後に再度不動産会社へ売買契約を郵送します。
このように、時間と手間がかなりかかるので注意しましょう。
さらに、郵送中にトラブルが発生するとさらに時間がかかるので気をつけてください。
例えば、売買契約書の内容に不備やミスがあれば、また初めから売買契約書を作成し、それぞれの署名・捺印が必要になります。

まとめ

遠方で不動産を売却するには、持ち回り契約、代理人を立てる、司法書士に依頼する3つの方法があります。
不動産売却を遠方からおこなうときは、まず不動産会社に査定依頼をしましょう。
そして、買主が見つかると、郵送にて売買契約を結ぶことができます。
しかし、郵送で契約を結ぶには時間と手間がかかるので注意が必要です。
ハウスドゥ東大阪近畿大学前店では、大阪市河内小阪エリアにある不動産売買のご相談に応じていますので、どうぞお気軽にお問い合せしてください。